「ふるさと納税はポイントサイト経由で申し込むとお得」——少し前まではよく言われていた話ですが、実はこのルールは2025年10月から大きく変わりました。今もその感覚のまま「ポイントサイト経由でお得に」と考えている方は、まず現在のルールを正しく知っておく必要があります。この記事では、2025年10月の制度変更後、ふるさと納税で実際にポイントを得るために今できることを整理します。
2025年10月、ふるさと納税のポイント還元は原則廃止された
総務省は2024年6月に告示を改正し、2025年10月1日以降、ふるさと納税のポータルサイトが「寄付をしたら〇〇ポイント還元」といった形でポイントを付与することを原則禁止しました。これにより、楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなびといった主要ポータルサイトが独自に実施していた「寄付額に応じたポイント上乗せキャンペーン」は、2025年9月30日の寄付分をもって終了しています。かつて主流だった「ポイントサイトを経由してさらに上乗せする」という二重取りの手法も、この規制の対象に含まれ、実質的に使えなくなりました。
この規制は、返礼品競争が過熱し、ふるさと納税本来の「自治体を応援する」という趣旨から外れていることへの是正を目的としたものです。制度が変わったことを知らずに、以前の情報のまま「ポイントサイト経由で申し込めばお得」と思い込んでいると、実際には得られない特典を期待してしまうことになるため注意が必要です。
なくなったポイントと、今も残っているポイントの違い
ここで整理しておきたいのが、「禁止されたポイント」と「引き続き受け取れるポイント」の違いです。禁止されたのは、あくまでポータルサイトが寄付というアクションそのものに対して付与する独自ポイント（成果報酬型の上乗せポイント）です。一方、クレジットカード会社が決済そのものに対して通常通り付与するポイント（カードの基本還元率分のポイント）は、今回の規制の対象外であり、引き続き受け取ることができます。
つまり、ふるさと納税の寄付をクレジットカードで支払えば、そのカードの通常還元率（1%前後が一般的）に応じたポイントは今まで通り貯まります。「ポータルサイト独自の上乗せ」がなくなっただけで、「クレジットカード払いにすること自体のメリット」は失われていません。この違いを理解しておくことが、今のふるさと納税でポイントを得るための出発点になります。
今できること：クレジットカードの還元率を最大化する
ポータルサイト側の上乗せがなくなった今、意識すべきはシンプルに「還元率の高いクレジットカードで支払う」ことです。一般的な還元率0.5%のカードと、還元率1.5%〜2%の高還元カードとでは、寄付額が大きくなるほど受け取れるポイントの差が広がります。例えば年間10万円分のふるさと納税を行う場合、還元率0.5%のカードでは500円相当ですが、還元率1.5%のカードであれば1,500円相当と、3倍の差になります。
ふるさと納税は上限額の範囲内でまとまった金額を一度に寄付する人も多いため、日頃使っているカードとは別に、ふるさと納税の支払い専用として高還元率カードを1枚用意しておくのも一つの考え方です。ポイント還元率だけでなく、寄付金額の上限に応じてカードの利用限度額が足りるかどうかも、事前に確認しておくと安心です。
ポータルサイト選びで今も差がつくポイント
ポイント上乗せがなくなった一方で、ポータルサイトごとの違いがなくなったわけではありません。返礼品の品揃えや発送スピード、レビューの見やすさ、寄付金の使い道の指定のしやすさなど、サービス面での違いは引き続き存在します。また、サイトによっては会員向けの割引クーポンや、ふるさと納税に限らない通常のショッピングポイントプログラムとの連携（サイト全体の会員ランクに応じた特典など）が用意されている場合もあり、これらは寄付そのものへのポイント付与とは別枠のため、規制の対象外として継続しています。寄付先を決める前に、返礼品の内容とあわせて、こうした付随サービスも比較してみるとよいでしょう。
上限額のシミュレーションと申請期限は変わらず重要
ポイント制度が変わっても、ふるさと納税で控除を受けられる上限額の仕組みや、ワンストップ特例制度の申請期限（寄付した翌年の1月10日必着が目安）といった基本ルールは変わっていません。年収や家族構成によって上限額は異なるため、寄付前には必ずシミュレーションで自分の上限額を確認し、超過分が自己負担にならないよう注意してください。とくに転職などで年収が大きく変わる年は、上限額も変動するため、通常の年以上に慎重な確認が必要です。転職に伴うお金の管理については、知らないと損？ポイント還元率の正しい比較法と楽天カード×PayPay併用術もあわせて参考にしてください。
「ポイント還元」をうたう広告を見かけたら注意したいこと
制度変更から時間が経っていても、検索すると古い情報のまま「ふるさと納税×ポイントサイトでお得」と紹介しているサイトや、実態のない還元をうたう表記に出会うことがあります。2025年10月以降にこうした表記を見かけた場合は、本当に現在も有効なキャンペーンなのか、対象がポータルサイト独自の上乗せなのか、それとも通常のクレジットカード決済ポイントの話をしているだけなのかを、必ず確認するようにしてください。情報が古いまま更新されていないだけのケースも多く、思っていた特典が受けられずにがっかりすることを避けるためにも、寄付前に該当サイトの最新の注意書きを確認する一手間が大切です。
ふるさと納税の支払いにおすすめのカードの選び方
ふるさと納税専用にカードを選ぶ場合、基本還元率の高さに加えて、年会費が無料かどうか、寄付先自治体からの返礼品到着後に発生しうる送料や手数料もカード払いでカバーできるかといった点も確認しておくとよいでしょう。また、日頃の買い物と合算してポイントを貯めているカードがある場合は、あえて専用カードを新しく作らず、ふるさと納税もそのメインカードに集約した方が、ポイントが分散せず管理しやすいという考え方もあります。年間の寄付予定額と、カードごとの還元率を照らし合わせて、自分にとって効率のよい支払い方法を選んでみてください。
よくある質問
Q. 2025年9月30日までに寄付した分のポイントはどうなりますか？
A. 規制開始前の寄付については、各ポータルサイトが定めた条件に沿って通常通りポイントが付与されています。すでに付与されたポイントが規制後に取り消されることはありません。
Q. クレジットカード決済ポイント以外に、今も使えるお得な方法はありますか？
A. ポータルサイトが独自に発行するクーポンや、サイト全体の会員ランク特典（寄付以外の買い物も含めた年間利用実績に応じたもの）は、寄付そのものへの成果報酬ではないため対象外として継続している場合があります。利用規約や最新のお知らせページで、その特典が寄付行為に紐づくものかどうかを確認してから利用するようにしてください。
まとめ：ポイント目当てより、還元率とルールの正しい理解を
2025年10月の制度変更により、ふるさと納税のポータルサイト経由でのポイント上乗せはなくなりましたが、クレジットカード決済そのものへの通常ポイントは引き続き受け取れます。古い情報のまま「ポイントサイト経由でお得」と思い込まず、今のルールに沿って、還元率の高いクレジットカードを選ぶことと、上限額を正確にシミュレーションすることの2点を押さえておくことが、これからのふるさと納税で損をしないための基本になります。制度は今後も見直される可能性があるため、寄付のたびに最新情報を確認する習慣をつけておくと安心です。
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